はじめに
皆さん、スマートフォンはお持ちですか？
総務省の発表によると、
日本の8割を超える世帯がスマートフォンを保有しています。
そんな、ICTが身近で、恵まれた環境である日本ですから、
「日本はICTでも先進国」のイメージを持つ方も
多いのではないでしょうか。
しかし残念ながら、日本はICT化が遅れていると言われています。
なぜ日本はICT化が遅れていると言われるのか？
要因はいろいろありますが、
今回は総務省発表のICT投資額に注目してみましょう。
この推移に注目してください。
出典：総務省 令和元年版 情報通信白書
出典：総務省 令和元年版 情報通信白書
米国は右肩上がりですが、一方、日本は1997年がピークです。
スマートフォンの「ス」の字もなかった時代です。
そんな時代よりも
皆がスマートフォンを持っている現代の方が
ICT投資額が低いのです。
このICT投資額の推移から、
米国はICTを重要視し、どんどん投資をしている、
日本はICTを重要視せず、あまり投資をしていない、
ということが読み取れます。
（近年人気のIoT・AIも、企業の利用率は15%にも及びません）
なぜICT化が必要なのか？
少子高齢化などにより、日本は人手不足が深刻です。
少ない労働力で、
今まで以上の成果を挙げることが求められているという、
中々のハードモードです。
そこで鍵となるのが生産性向上です。
1人あたりの生産性を向上させて、
少ない労働力でも多くの成果を挙げられるようにすることです。
生産性向上に欠かせない技術がICTなのですが、
前述のICT投資額にも見てとれるように、
なぜかその価値を正当に評価されていないのが実情です。
本題
もちろん、日本も手をこまねいている訳ではありません。
ICTの政策を国家戦略として掲げています。
最近目立ったところでいうと、
デジタル庁創設への動きがありますね。
ICT化を強化する取り組みの一つに、
スマートSMEサポーター制度があります。
スマートSMEサポーター制度とは？
中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等の
IT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度 のことです。
※公式サイトより引用
経済産業省 中小企業庁が創設しました。
制度の目的
世の中にICTベンダーやICTツールはごまんとあります。
選定が大変だったり、
十分な効果が得られるかわからず導入に至らなかったりと、
問題がありました。
予算や人的リソースが限られる中小企業は、
リスキーなことを簡単にできません。
中小企業が生産性向上を図れるように、
これまでの問題を解決することを目的としています。
- 中小企業が使いやすいICTツールの開発を促す
- ICTベンダーやICTツールを選定するために
必要な情報を取得できるための支援体制を整備する
中央システムもスマートSMEサポーター
中央システム も、
経済産業省からスマートSMEサポーターに認定されました。
この制度を通じて、
ICTがその価値を正当に評価いただけるように、
ICTによって高い生産性のお仕事が一般的になるように、
尽力いたします！
